個人情報取扱主任者認定制度は、個人情報保護法令等や認定個人情報保護団体の定める個人情報保護指針を十分に理解し、それを遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的知識や具体的対応を習得することで、社内およびクレジット業界における個人情報保護の推進を図ることを目的としています。
我が国における個人情報保護法制は、IT社会の急速な発展と経済・情報のグローバル化により個人情報の利用が著しく拡大したことから、2000年に高度情報通信社会促進本部の下に発足した個人情報保護法制化専門委員会において具体的な検討が始まった。
年度 | 内閣府・消費者庁 | 経済産業省 | クレジット業界 |
1998年 | プライバシーマーク制度 創設 | ||
2000年 | 「個人情報保護基本法制に関する大綱」 | ||
2003年 | 「個人情報保護法」 成立・公布 | ||
2004年 | 「基本方針」策定、閣議決定 |
「経済産業分野ガイドライン」及び 「信用分野ガイドライン」策定 |
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2005年 | 「個人情報保護法」施行 | 「クレジット個人情報保護推進協議会」設置 | |
2006年 | 「個人情報保護マネジメント要求事項(JISQ15001)」 | ||
2009年 | 内閣府から消費者庁に移管 |
日本クレジット協会が認定個人情報保護団体に 「個人情報保護指針」制定 |
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2015年 | 「改正個人情報保護法」「マイナンバー法」 成立・公布 |
主体 | 方針と指針 |
政府 閣議決定 |
個人情報保護に関する基本方針 |
認定個人情報保護団体 |
個人情報保護指針 |
個人情報取扱事業者 |
個人情報保護の方針 |