独占

【独占（者）】monopoly：

密接な代替財のない製品の唯一の販売者（生産者）である企業。

価格設定者（プライスメーカー）

独占になる原因。参入障壁の源泉は下記の３つ。

• 【独占資源】：生産に必須の資源が1つの企業に保有されている。
• • 価格は高くなる　　中国のレアアースなど
• 【政府規制】：政府がある財・サービスの排他的な権利を1つの企業に与えている。
• • 特許法、著作権法、かつての電電公社や国鉄
  • 価格は高くなる
  • 利益も高くなる

• 【生産プロセス】：生産費用の面で、たくさんの企業よりも1つの企業の方が少ない費用で生産できる。スケールメリット。

natural monopoly：1つの企業が供給した方が、少ない費用で供給できることから生じる独占。

例）水の配給、送電

対象とされる生産量において規模の経済があるときに生じる。

合理的な人々は限界原理に基づいて考える

限界収入が限界費用よりも低ければ、企業は生産量を増やすこと利潤を増加させることができる。

独占企業も競争企業も利潤を最大化する生産量は、限界収入曲線と限界費用曲線の交点となる。

異なる点は、その交点が価格と等しいか低いかの差がある。

競争企業　：　P ＝ MR ＝ MC

独占企業　：　P ＞ MR ＝ MC

独占企業の生産量は、上記で示したように限界収入曲線と限界費用曲線の交点となる。

この生産量において、限界収入曲線は平均費用曲線の上にあり、需要曲線はさらに上にあるため独占利益を享受できる。

平均費用曲線 ＜ 限界収入曲線 ＜ 需要曲線

【総余剰】　　：消費者余剰と生産者余剰の合計

【消費者余剰】：消費者の支払許容額から実際の支払額を差し引いたもの

【生産者余剰】：生産者が受取る金額から生産費用を差し引いたもの

競争市場では、見えざる手に導かれて総余剰が最大となった。

独占市場では、全体の経済厚生を最大化できない と考えられている。

もし博愛的統治者がいて総余剰を最大化しようとするなら、

競争企業と同様に需要曲線と限界費用曲線の交点の量を生産する。(効率的生産量)

それにより価格は限界費用と等しくなる。

独占利潤そのものは経済のパイを縮小させているわけではなく、

単に生産者への配分が大きく、消費者への配分が小さいというだけ。

独占利潤は社会的問題ではない。

問題は、生産量が総余剰を最大化する水準に満たないために、

経済のパイが死荷重の分だけ縮小しているという非効率にある。

それでも売れることによる利潤は問題ではない。

【価格差別】：同じ商品を異なる顧客に異なる価格で売ること。

　　　　　　　競争市場では不可能。市場支配力が必要。

＜寓話＞出版社の戦略

ある人気作家の新刊を熱狂的なファンにハードカバーで3000円で売り、

後にあまり熱心でない読者向けにペーパーバックで500円で売る。

• 価格差別は利益最大化する独占企業にとって合理的な戦略
  それぞれの顧客に支払許容額に近い価格を付ける
• 市場の力により価格差別が妨げられることがある。（裁定など）
• 価格差別は経済厚生を高め得る。独占価格の非効率を取り除くことができる。
  消費者余剰はゼロになるが死荷重がなくなり生産者余剰＝総余剰が最大化される

価格差別の例

• 映画観賞券・・・映画館は子供と高齢者に低い価格をつけている。
  　　　　　　　　競争市場なら限界費用と同じ価格なので割引は無理。
  　　　　　　　　映画館に地域的独占力がいくらかあれば、支払許容額が低い層に対して
  　　　　　　　　低い価格設定をすることで利潤の最大化をすることができる。
• 航空券・・・支払許容額の高いビジネス客と低い個人旅行客で価格差別する。
• 割引クーポン・・・新聞や雑誌からクーポンを切り抜く人は支払許容額が低く、
  　　　　　　　　　支払許容額が高い人はわざわざ切り抜かないので価格差別に成功する。
• 学費補助・・・貧しい学生に補助金を出す。裕福な学生は不要なので価格差別に成功する。
• 数量割引・・・同じ顧客に対しても異なる購入量に異なる価格を付けることもある。

反トラスト法（独占禁止法）

取引のルールとして自由で束縛のない競争を保護することを目的とした経済的自由の包括的な憲章。

シャーマン法（1890年）、クレイトン法（1914年）などからなる一連の条文。

• 合併阻止
• 企業分割
• 市場を非競争的にするような行為を企業が示し合わせて行うことを禁じる

規制

政府は独占の問題を規制によって解決することもある。

水道や電力などの自然独占によくみられる。

限界費用に等しい価格をつけると2つの問題がある。

• 自然独占では、平均総費用は逓減するが、その場合限界費用は平均総費用よりも小さい
  つまり独占企業は赤字を抱えることになる。
  補助金を与えて解決する方法もあるが、その分課税することになり死荷重ができる。
• 限界費用価格形成は、費用を削減するインセンティブが生じない。

公的所有

独占への対処として第3の政策は公的所有である。

民間企業を規制するのではなく政府が独占企業を経営する。

しかし経済学者は通常、公的所有より私的所有の方がよいと考えている。

民間企業は利潤増大のために費用を最小化するインセンティブが働く。

何もしない

独占の問題に対する政策は、どれも欠点を持っている。

経済学者の中には何もしないことが最善と主張する人もいる。

「市場の失敗」よりも「政治の失敗」の方が多いという主張だ。

• 独占が生じるときは、
• • 1つの企業が重要な資源を有するとき
  • 政府が排他的に生産する権利を与えるとき（特許）
  • 1つの企業で低い価格で供給できる（電力・水道などの自然独占）
• 競争企業と同様に限界収入と限界費用が等しくなる生産量で利潤を最大化することができる。
• 独占企業が利潤を最大化する生産量は、総余剰が最大となる生産量よりも少ない。
  それによって死荷重が生じる。
• 買い手の支払可能額に合せて価格差別を行うことで、死荷重が減り経済厚生が高まることもある。
• 政府は独占の非効率に対して4つの政策を講じえる
• • 反トラスト法で産業を競争的にする
  • 価格を規制する
  • 独占企業を公的所有する
  • 何もしない