管理会計論　→　投資計算

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行動指針

投資の判断基準として、【利益率】【資本コスト】【回収期間】がある。

期待される利益額は大きい方がよいが、利益額が同じなら投資額が小さい方がよい。

投資額が異なる投資案件を比較する際は、利益率で判断するのがよい。

　［会計的利益率法］：減価償却費を計算に含める。

　　　年間利益率　＝（年間の利益 － 年間減価償却費 ＋ 残存価格）／ 初期投資額

　［内部利益率法：IRR］：初期投資額と等しくなるような利益率を求め、その利益率をハードルレートと比較して判断する。

投資資金を自己資金から捻出するか、外部から調達するかの区分

　［内部金融］：内部留保資金（自己資金）からまかなう。機会原価が資本コスト。

　［外部金融］：借入金、株式、社債 で調達。次のように直接金融と間接金融に区分できる。

　　　　├［直接金融］（株式や社債）で調達。配当金や社債利子が資本コスト。

　　　　└［間接金融］（銀行から借入）で調達。支払利息が資本コスト。

資本コストは投資額の元利合計。正味終価で投資判断をする。

例）銀行から年利5%で借り入れた200万円で投資し、1年後に250万円の利益を得た場合、

　　200万円　×　1.05　＝　210万円　が資本コスト

　　資本コストを差し引いた正味終価は　40万円となる。

［計算利子率（社内利子率、内部利子率）］

自己資金で捻出した場合の機会原価の利子率をどう決めるか。

年度初めにその年に使用する利子率を決めておく。外部金融の標準よりもいくぶん高めに設定。

それで正味終価が正の値なら、その投資案件は採択される。

安全志向のため日本で多く利用されている。

　［回収期間］＝　投資額　／　毎期の利益

このままでは時間的価値の概念が入っていないが、

考慮する場合は資本回収係数を利用して回収期間を求める。

年金現価と資本回収

次の3つの方法で判断される。

1. 投資対象の耐用年数と比較して、回収期間がそれよりも短ければ採択する
2. 複数の投資案件を比較した場合、回収期間が最も短いものを採択する
3. 投資対象のあらかじめ規定している回収期間よりも短ければ採択する

投資の効果は数年間に及ぶため、資金の時間的価値の計算が必要になる。

元　　金　＝　P　（現価・投資額）

元利合計　＝　S　（終価）

利 子 率　＝　i

期　　間　＝　n年後

毎期の収入　＝　R

毎期末に一定の収入Rがn年間得られるとした場合、終価Sはどのようになるか。

代表的な3つの判定方法がある。

1. 回収期間法・正味現在価値法
2. 利益率法
3. キャッシュ・インフローが不確実の場合

問題点：毎年の利益が正確に予測できるという前提　➡　現実には困難

例えば、初期投資1200万円、毎年度末の純収入が300万円　計算利子率8%　の場合

　　300万円／1200万円＝0.25　←これを8%の複利表の資本回収係数から探す

5年弱の回収期間だとわかる。

会計的利益率法

年間利益率で投資案を評価する方法で、減価償却費を考慮に入れている点が特徴である。

計算方法は、年間の純収入から年間減価償却費を差し引き、残存価額を加えたものを

初期投資額で除することで年間利益率を求める。

内部利益法（IRR）

正味現在価値がゼロとなるような利回りを求めて評価指標とする方法である。

はじめにハードルレートとなる内部利子率を定めた上でIRRを計算する。

IRRがハードルレートよりも大きければ投資対象とする。