・法制度

・公準・原則・基準・概念フレームワーク

・原理原則

・純資産

・棚卸減耗損 と 商品評価損

・税金

・決算手続

・繰延資産

・社債

（１）合理化手段としての役割

【最小費用・最大効果の原則】：どのような経済主体でも、これが共通的な行動原則

欲望は無限だが財は有限であるため、合理的に営む必要がある。

会計情報は合理化の手段（合理的な管理・運営のために）

会計情報は資金の適性分配のため（利害関係者が効率的な投資や融資できるように）

（２）受託責任の解明手段としての役割

財産の管理・運営を委託された者が、受託責任を明らかにするための役割がある。

・株式会社では委託者である株主に株主総会で報告し承認を受ける義務がある。

・国や地方公共団体では委託者である国民や住民を代表する議会に決算報告をする。

（３）財の分配手段としての役割

各経済主体における財の分配に関する会計情報を提供し、

利害関係者における財の適正配分を行うための役割

➀金融商品取引法

企業内容等の開示の制度を整備し、投資家の保護に資する

財務諸表の詳細については内閣府令に委任

＜開示制度＞

・発行市場の規制：有価証券届出書の提出、目論見書の交付

・流通市場の規制：有価証券報告書、四半期報告書の提出

＜財務諸表＞

・連結

　　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、

　　連結株主資本変動計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結付属明細表

・個別

　　貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、

　　株主資本変動計算書、付属明細表

➁会社法

　貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、付属明細表

　ならびに事業報告の作成を求めている。

➂法人税法

益金ー損金＝課税所得

会計上の収益・費用と　税法上の益金・損金は、一致しない部分がある。

・受取配当金：会計上は収益、税務上は益金としない（二重課税回避）

・国庫補助金：会計上は収益としない、税務上は益金

・交際費：会計上は費用、税務上は損金にならない（小規模事業者は除く）

・海外市場開発準備金：会計上は費用としない、税務上は損金

会計の理論的な仕組みは3層から成り立っている。

１．上部構造としての会計手続論

２．中間構造としての会計原則論

３．下部構造としての会計公準論

原則・基準を下でささえる基礎的ルール

➀企業実態の公準

会計する単位の場所の限定。企業主から分離した企業実体ごとに行われる

法的実体である個別企業ごとに財務諸表を作成するのが基本的

経済的実体である企業集団ごとにも財務諸表を作成する

②継続企業の公準

企業は永続的に存続する前提で会計が行われる。

そのため期間を区切って報告される。また合理的な費用配分の手続きも必要となる。

➂貨幣的評価の公準

貨幣数値を測定尺度として使用し、財務諸表も貨幣数値で表示するという前提。

貨幣数値で表示できないものは会計の対象にならない（経営者の資質、社員のやる気）

慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したもの

　⇒帰納的　　次の7つからなる。

➀財務報告の目的

・社会からの要請によって与えられるものである。

・投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような、財務状況の開示にある。

・報告企業に対して資源を提供するかの意思決定に際し、有用な財務情報を提供すること。

②報告実体

法的実体か経済的実体か（個別か連結か）という議論。

今日では経済的実体だとされているため、主要な財務諸表は連結財務諸表となる。

➂有用な財務諸表の質的特性

意思決定する上で最も重要な次の２つが備わっていること

【目的適合性】

　予測価値と確認価値が備えていること

　予測価値：情報利用者の将来の結果を予測するのに用いられる情報

　確認価値：過去に行った評価を確認し、その評価を変更する際に用いられる情報

【忠実な表現】

　完全で、中立的で、誤謬がないように描写すること

➃財務諸表の構成要素

【貸借対照表】

　資産：過去の事象の結果、企業が支配し、将来の経済的便益が企業に流入すると期待される資源

　負債：過去の事象の結果、発生した債務であり、その決済により経済的便益が企業から流出することを予想されるもの　

　持分：すべての負債を控除した後の資産に対する請求権

【損益計算書】

　収益：経済的便益の増加（資産の流入・負債の減少）

　　　　持分参加者の出資以外で持ち分を増加させるもの

　費用：経済的便益の減少（資産の流出・負債の増加）

　　　　持分参加者への分配以外で持ち分を減少させるもの

➄財務諸表の認識・測定

認識とは、財務諸表に計上する過程のこと

測定とは、金額を決定する過程のこと

商品売買取引を次の3つの勘定科目で処理する方法

• 繰越商品（資産）　←決算整理でのみ使用
• 仕　　入（資産）　←売上原価は仕入の残高で把握するルール
• 売　　上（収益）

決算整理仕訳：「シイレ・クリショウ・クリショウ・シイレ」

1. 先入先出法・・・｛ でくくって2段で記帳する
2. 移動平均法・・・仕入れの都度平均単価を変更
3. 総平均法・・・・期間を決めてその間の仕入総額を総仕入数量で除して単価とする

• 資本金                       10,000,000
• 資本剰余金
• • 資本準備金                1,200,000
  • その他資本剰余金             250,000

• 利益剰余金
• • 利益準備金                  300,000  ←配当の10％積立(準備金合計が資本金1/4まで)
  • その他利益剰余金
  • • 任意積立金         
    • 繰越利益剰余金    3,200,000  ←当期純利益の累積

純資産合計                  14,950,000

1. 棚卸減耗損
   • 原価性がある場合（減耗することが不可避）：売上原価か販管費とする
   • 原価性がない場合：営業外費用か特別損失
2. 商品評価損
   • 商品原因：品質劣化、陳腐化
   • 経済的原因：時価の下落

• 費用になる税金・・・・【租税公課】(固定資産税、印紙税など) 販売管理費
• 費用にならない税金・・【法人税・住民税・事業税】　税引前当期純利益

振出人・・・手形を発行した人。債務者とは限らない。

指図人・・・お金をもらう人。

名宛人(引受人)・・・お金を払う人。為替手形のみ

＜登場人物の違い＞

約束手形は2名（振出人・指図人）

為替手形は3名（振出人・引受人(名宛人)・指図人）

自己指図為替手形

振出人：自分、指図人：自分、引受人：相手

※相手が約束手形を自分に振り出したのと同じ役割。

自己宛為替手形

振出人：自分、名宛人：自分、指図人：相手

※自分が約束手形を相手に振り出したのと同じ役割。

手形の裏書

受取手形を第三者へ譲渡すること。

偶発債務を時価評価する。

手形期日よりも早期に現金化するため、銀行などに依頼する。

この場合も偶発債務を見積もる。

商品発送から到着、決済まで時間がかかるため、金融機関に船荷証券と自己指図為替手形を持ち込んで早期現金化する。商品代金の70～80％について行われる。

• 決算整理仕訳
• 損益振替仕訳・・・当期純利益を把握するため【損益】に振替
• 資本振替仕訳・・・当期純利益を【繰越利益剰余金】に振替

再振替仕訳

経過勘定（前払費用、未払費用、前受収益、未収収益）を用いて、

前期と当期に費用・収益を案分する会計処理を行った後、

期首に再振替（逆仕訳）すること。

前期の前払費用は当期の費用

前期の未払費用は前期の費用

前期の前受収益は当期の収益

前期の未収収益は前期の収益

※すべて定額法

平価発行・・・額面どりの価格で発行

割引発行・・・額面よりも安く発行　※社債発行差金あり

打歩発行・・・額面よりも高く発行　※社債発行差金あり

【社債利息】　　：支払う利息

【有価証券利息】：受取る利息

満期償還・・・予定通りなので損益は生じない

買入償還・・・予定外なので損益が生じる（損なときはしないので利益のみ）