資産会計
| 資産 | 負債 | |
| 資本 |
流動・固定の分類基準
資産は、企業の流動性や支払能力を表示する観点から、流動資産と固定資産に分類される。
流動比率（流動資産／流動負債）が200%以上の場合、負債を返済する能力があると考えられる。
正常営業循環基準
企業の主たる営業活動の循環にある項目を流動資産ないし流動負債とする。
それ以外の項目はワンイヤールールを適用する
ワンイヤールール（1年基準）
決算日の翌日から起算して、1年以内に履行期日が到来する債券および債務を
流動資産ないし流動負債とする。
それ以外は固定資産ないし固定負債とする。
| 流動資産 | 当座資産 |
現金・預金・売掛金・短期貸付金・受取手形・電子記録債権・ 売買目的有価証券 |
| 棚卸資産 | 商品・製品・原材料 | |
| その他の流動資産 | 前払費用・未収収益 | |
| 固定資産 | 有形固定資産 | 備品・建物・機械・車両運搬具・土地 |
| 無形固定資産 | 特許権・借地権・ソフトウェア・のれん | |
| 投資その他の資産 | 投資有価証券・長期貸付金・子会社株式 | |
| 繰延資産 | 創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費 | |
資産評価基準
| 原価主義 | 取得原価を基礎にする評価基準 主流 |
| 時価主義 |
現在価値を道いる評価基準。さらに次のように分類される。 取替原価主義：再調達した際の価額 売却時価主義：いくらで売れるか 会社の解散時など |
| 割引現価主義 | その資産がもたらすキャッシュフローの割引現在価値。 |
有価証券の期末評価
保有目的に適した評価方法とする。
| 保有目的 | 貸借対照表価額 | |
| 売買目的有価証券 | 時価 | 時価こそ最大の関心事 |
| 満期保有目的債券 | 取得原価または償却原価 | |
| 子会社および関連会社の株式 | 取得原価 | |
| その他有価証券 | 時価または償却原価 |
売買目的有価証券は、時価こそ最大の関心事であるため、評価方法も時価によって行われる。
評価差額は当期の損益として処理する。
満期保有目的債券は、原則として取得原価で評価する。
ただし、所得金額と券面額が異なり、その差額が金利の調整と認められる場合、
償還期間にわたって規則的に債権の帳簿価格に加算または減算した償却原価を
貸借対照表価額とする。（償却原価法）
減損会計
減損：固定資産の収益性が低下することによる回収可能額の下落のこと
＜手続き＞
➀減損の兆候の把握
➁減損損失の認識
➂減損損失の測定
減損の兆候の判断基準
・資産から生じる営業利益やキャッシュフローが継続してマイナス（その見込も）
・資産の使用範囲や使用方法の変化で、キャッシュフローが著しく減少する
・資産を使用している事業の経営環境が著しく悪化する見込み
・資産の市場価格が著しく下落した場合
減損損失の認識
固定資産の帳簿価格 ＞ 将来の利用・処分によるキャッシュフロー総額
になった場合減損損失を認識する。