損益計算書項目の検討

5段階の利益を理解しておくこと。

➀売上総利益

  1. 操業との変動と売上高総利益率
    売上高総利益率の変動は、販売単価が原因か、製造・仕入単価が原因かを検討する。
    操業度の変化も大きな要因となる。
  2. 販売構成の変化と売上高総利益率
    利益率を異にする製品構成が変化すると全社的な売上高総利益率は変化する。
  3. 製品・商品の混在と売上高総利益率
    売上高総利益率は、概して製品の方が商品よりも高い。その構成の変化に注意。
  4. 外注依存型企業・内製型企業と売上高総利益率
    生産形態によって原価構成が大きく異なる。
  5. 販売システムと売上高総利益率
    メーカーが直接販売制をとっている場合、販管費も高いが売上高総利益率も高い。
    代理店・卸売業者を通じて販売している場合は、その逆となる。
  6. 製品のライフサイクル
    製品群がライフサイクルのどの段階にあるのか。衰退製品と成長製品の割合。
    成熟初期に利益が最大になり、最成熟期には利益は減少し始める。
  7. 業種と売上高総利益率
    同じ製造業でも、資本財と消費財、加工度の高低、技術集約度の高低、
    競争状態、景気変動によって異なる。
    資本財は、購入側企業の力が強いため、利益率は低いが販売経費や広告費は少ない。
    消費財は、多数の消費者に渡るまでに、販売経費や広告費が大きくなる。
  8. 利益増減分析
    価格要因と数量要因に分けて分析する。
    一般的方式と限界利益方式がある

➁営業利益率

営業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を除いたもの。

営業利益が支払金利を上回っていなければ最終利益は赤字となる。

営業利益の段階で欠損がでるようだと事業は危機的な状態にある。

  1. 人件費の算出
    経営分析では人件費の計算が必要になることが多い。人件費に含まれる科目はいろいろ。
    外部分析では得られない資料もある。
  • 給与手当(含む賞与・「退職金)
  • 賞与引当金繰入
  • 退職給付費用
  • 役員報酬・賞与
  • 福利厚生費(含法定福利費)
  • 製造原価の労務費
  • 研究開発費に含まれる人件費
  • 外注費や業務委託費に含まれる人件費

 2. 変動費と固定費

   変動費:荷造運搬費、保管費、販売手数料

   固定費:一般管理費

   変化の状況と変化の原因をつかむ

 

➂経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益と営業外費用を考慮したもの

純資産 

株主資本 資本金 ※株主から注入 自己資本 
資本剰余金 ※株主から注入
利益剰余金 利益準備金(配当の1/10)
任意積立金

繰越利益剰余金

(当期純利益)

自己株式  
その他包括利益累計額    
新株予約権      
非支配株主持分