グローバル経済のもとでの金融政策運営
20世紀前半まで
金本位制度（1879～1913年）
貴金属(金)との交換が保障された兌換銀行券を用いた通貨制度。
発行高に相当する金を準備する必要がある（正貨準備義務）ため、
通貨発行量を自由に変える裁量権がない。
・経済成長に必要な通貨を供給できない。
・為替調整ができない。
・経済規模が発展しても、金の量は増やせない
このような経済では、貿易収支が重要となる。
輸入＞輸出が続けば金の流出し、やがて決済力を失う。
ブレトンウッズ通貨体制（1945～1971年）
加盟国の通貨単位が米ドルに対して固定された金本位制度。
為替相場切り下げ競争の再発を防ぐために、ドルだけが金と交換比率を固定するという
ドルを間に挟んだ金本位制。これを金･ドル本位制という。
国際収支において資金不足に陥った国に融資を行う国際通貨基金を設立して補おうとしていた。
「国際復興開発銀行協定」：長期の融資
「国際通貨基金協定」：短期の融資
制度上の問題
ブレトンウッズ通貨体制では、国際取引の最終的な決済を米ドルとしていたため、
米ドルが金平価と同等以上の信認を受けていることが前提条件であった。
アメリカ経済が低下した結果、この条件が逆転し、ドルの価値が金平価以下となり、
決済手段として金が求められるようになり、アメリカから大量の金が流出する事態となった。
増えない金を担保に米ドルが増発されるという点にブレトンウッズ体制の矛盾があった。
1971年 アメリカがドルと金の固定を打ち切ることでブレトンウッズ体制は崩壊した。
⇒ニクソンショック
スミソニアン協定
加盟各国はそれぞれドルとの新しい相場を設定することで事態の収取が図られた。
この時、円は 360円/$から308円/$となった。
この体制は長続きせず、73年には変動相場制に移行することになる。
変動相場制（1973年～）
＜特徴＞
➀為替相場の変動を市場の需給に委ねる
➁国際間の自由な資本移動を認める
金本位制度の対極にある制度
為替介入
為替相場の大きな変化が実体経済に悪影響を及ぼすとき、通貨当局は為替介入を行う。
⇒外国為替平衡操作（財務大臣の指示により、日本銀行が実施）
【不胎化】：為替介入をしても自国の通貨量が変動しないようにオペレーションで相殺すること
例）急激な円高に対して、円売り介入をした場合、
円のマネーサプライが増加するので資金吸収のオペで相殺する
【非不胎化】：オペレーションはせず、通貨量の変動を放置すること
|
日本銀行 介入行動 |
日本銀行の オペレーション |
市場への影響 | |
|
円売り↑ 外貨買い 介入 |
不 胎 化 |
円を供給したから 資金吸収のためのオペ↓ （債券等を売る） |
保有する外貨が債券に交換されたことになり、 マネタリーベースに大きな変化はなし↑↓ |
|
非 不 胎 化 |
円を供給したまま オペなし |
保有する円資金が増加。↑ 金融緩和。 |
|
|
円買い↓ 外貨売り 介入 |
不 胎 化 |
円を吸収したので 資金供給のためのオペ↑ （債券等を買う） |
保有する債券が外貨に交換されたことになり、 マネタリーベースに大きな変化はなし↓↑ |
|
非 不 胎 化 |
円を吸収したまま オペなし |
保有する円資金が減少。↓ 金融引き締め |